昭和２２年１２月２９日最高裁判所規則第１６号
（最終改正） 平成２０年１１月１１日同第１９号

第１条　民法（明治２９年法律第８９号）以外の法律により家庭裁判所の権限に属するものと定められた事件の審判及び調停に関しては、この規則に定めるもののほか、家事審判規則（昭和２２年最高裁判所規則第１５号）の定めるところによる。

第３条の５　申立人は、任意後見契約法第４条第１項の規定による任意後見監督人の選任の申立てを却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。

第４条　戸籍法第１０７条第１項（同条第４項において準用する場合を含む。）又は第１０７条の２の規定による氏又は名の変更の許可に関する審判事件は、申立人の住所地の家庭裁判所の管轄とする。

第５条　家庭裁判所は、氏の変更を許可するには、同一戸籍内の満15歳以上の者の陳述を聴かなければならない。

第６条　第３条の５の規定は、第４条の許可の申立てを却下する審判について準用する。
２　利害関係人は、氏の変更を許可する審判に対し即時抗告をすることができる。

第１７条の２　性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（平成１５年法律第１１１号）第３条第１項の規定による性別の取扱いの変更に関する審判事件は、申立人の住所地の家庭裁判所の管轄とする。

第１７条の３　第３条の５の規定は、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律第３条第１項の規定による性別の取扱いの変更の申立てを却下する審判について準用する。

第１７条の４　家事審判法第１５条の２の最高裁判所の定める同法第９条第１項甲類に掲げる事項についての審判で戸籍の記載の嘱託を要するものは、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律第３条第１項の規定による性別の取扱いの変更の審判とする。

第１７条の５　家事審判規則第２１条の３の規定は、前条の性別の取扱いの変更の審判について戸籍の記載を嘱託する場合について準用する。この場合において、家事審判規則第２１条の３第１項第１号中「事件本人及び当該戸籍の記載に係る未成年者」とあるのは、「事件本人」と読み替えるものとする。