昭和２２年１２月２２日法律第２２４号
（最終改正）平成１９年５月１１日法律第３５号

第６条　戸籍は、市町村の区域内に本籍を定める一の夫婦及びこれと氏を同じくする子ごとに、これを編製する。
ただし、日本人でない者（以下「外国人」という。）と婚姻をした者又は配偶者がない者について新たに戸籍を編製するときは、その者及びこれと氏を同じくする子ごとに、これを編製する。

第２０条の４　性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（平成１５年法律第１１１号）第３条第１項の規定による性別の取扱いの変更の審判があつた場合において、当該性別の取扱いの変更の審判を受けた者の戸籍に在る者又は在つた者が他にあるときは、当該性別の取扱いの変更の審判を受けた者について新戸籍を編製する。

第２１条　成年に達した者は、分籍をすることができる。但し、戸籍の筆頭に記載した者及びその配偶者は、この限りでない。
２　分籍の届出があつたときは、新戸籍を編製する。

第１００条　分籍をしようとする者は、その旨を届け出なければならない。
２　他の市町村に新本籍を定める場合には、戸籍の謄本を届書に添附しなければならない。

第１０１条　前条第２項の場合には、分籍の届出は、分籍地でこれをすることができる。

第１０７条の２　正当な事由によつて名を変更しようとする者は、家庭裁判所の許可を得て、その旨を届け出なければならない。

第１０８条　転籍をしようとするときは、新本籍を届書に記載して、戸籍の筆頭に記載した者及びその配偶者が、その旨を届け出なければならない。
２　他の市町村に転籍をする場合には、戸籍の謄本を届書に添附しなければならない。

第１０９条　転籍の届出は、転籍地でこれをすることができる。

第１１６条　確定判決によつて戸籍の訂正をすべきときは、訴を提起した者は、判決が確定した日から一箇月以内に、判決の謄本を添附して、戸籍の訂正を申請しなければならない。
２　検察官が訴を提起した場合には、判決が確定した後に、遅滞なく戸籍の訂正を請求しなければならない。